2011年11月17日木曜日

TPP考察


LumiLiaさんの写真

初Guest Postですよ!低
所得ガテン系サラリーマンのあんびるよりも遥かに頭がいい、LumiLiaさんという蝶ネクタイつけた2.5次元のバニーさんがTPPについて的を射た意見を言っていたと思ったので許可を得て転載です。


LumiLiaは、2050年までに、需給不均衡から世界的な食料価格の高騰、日本国内の人口減少による潜在成長率の低下が起こると考えている。 無論、恒久的に日本が今の経済状況を保てるなら話は別だが、無理でしょう。経済協定は、日本の将来をつなぐための一要素と捉える。
TPPの下で築かれるルールが、将来的にアジア圏の標準ルールとなる可能性がある。故に、日本が交渉に参加しない選択肢は機会損失になる。 LumiLiaは迅速な交渉参加の判断が必要と考えてきた。
TPPは外交であり交渉だから、時間軸を強く意識すべきだろう。TPPの最終合意は2013年以降を見込む。 米大統領選が終了するまでに出てくる米国発のTPPヘッドラインはノイズの域を出ないと考えている。それらはあくまで実現性の高い意見ではなく、自国に向けた政治的材料に過ぎない。
米国が狙うものは、経常収支改善の視点から農産物等の”物”ではなく、インパクトのある医療、金融分野の非関税障壁と思われる。したがって交渉参加後に金融分野のヘッドラインが出てきて当然の流れ。
全般的に言えることだが、それぞれ経済情勢の異なるアジア圏諸国が混在していることから、一方的な規程を適用することは非常に難しい。
輸出が延びると、他セクターの生産に波及し、設備投資を伴って経済が循環していく。正確には輸出の伸びが生産誘発効果を伴って波及していく、この性質が日本の外需依存。 対GDP比率のみに着目したありがちなTPPの主張に、経済波及効果の視点が抜けていることは問題と感じた。
内需主導の経済成長は20年以上も前から唱えられている。でも、この国の現状は…… 今後人口減少が見込まれるのは我々が将来年金を貰えないぐらい明らかなわけですが、それでもなお内需主導の経済成長が可能か? そもそも内需を伸ばすためにどうやって企業を伸ばす?という視点になりますな。
食糧問題の視点では、今のまま、国内で自給率を確保できるか?→No, ならば、何時でも海外から農産物を輸入出来るよう関係を強化する、国内農業制度を抜本的に変える、ひいては海外の土地を買収して生産した農作物を輸入する仕組みを整える、とかの発想に至ると思うのですが……。
続いて分野別ピックアップ。 ISD条項は、日本はすでに他国とのFTAで高い水準でルールが定められ、運用されている。制度設計をミスする可能性は低く、むしろ途上国に進出する国内企業の助けになるだろう。ISD条項の必要性は政府もよくわかっていると捉えている。
著作権分野。その趣旨は途上国の海賊版規制のための条項。非親告罪化は07年にも話題になった覚えがあるが、お流れorザル化のシナリオを見込む。著作権は日本はガラパゴスかつ超ドメスティック。本当煩いです。
外国人労働者。日本は文化障壁が半端なく高い(民族的に排他主義の傾向も強い)ので、簡単には外国人労働者は増えない。 長期目線では、人口減少が深刻な経済問題になってくるので移民は不可避。どの段階で政府がこの現実を表に出すかがLumiLiaの注目点。
あとは交渉次第ですな。日本がぼっちに見えたなら、それはちょっと判断が遅かったということ。それでもAPECに間に合わせられたのは、官庁の中の人相当頑張ったとおもふ。終。

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