2012年2月10日金曜日

選挙と金融業者のための住宅問題解決

景気刺激策に関する関するニュースについては、$100B以上の値札がついていない限りマクロ経済を見る上では無視するようにしている。
今回の米国の$26Bに及ぶ住宅ローン問題の和解についても例外ではない。

政府主導で金融機関に合計$26Bを集めて、現在アンダウォーターのローンを抱えてる方々や、違法に住宅を差し押さえられた方々にカネを分配することになった。しかしコレで住宅問題は底を打って、景気は回復に向かうということは確実にありえないし、その他の大きな効用も見込めない。そもそも米国でアンダーウォーターとなっているローンの総額は$700B程有ることを考えれば小学生にだってこんなもの何の意味もないということが分かる。

そうなると、何故銀行の味方であるはずの政府が銀行からカネを奪って民間にばらまく、なんていう意味のないことをするのだろうか、

答えは、和解させるためである。
もちろん、銀行のために。
和解したことで、銀行の法的な責任がなくなり、オバマは銀行に責任を取らせたように傍からは見える。これは銀行に罪を償わせたフリをするだけの選挙に向けたパフォーマンスと見るのが妥当でしょう。銀行はそれに協力しつつ、僅か$26BでMERSや違法な差し押さえ等の問題の多くを片付けてしまったわけです。これらの問題を全て全うな裁判で解決しようとなると、本当にかかるコストが一桁か二桁変わってきてしまうので銀行からしてみればとてもトクなわけです。実際にバンカメの株価なんかを見ていると、この和解で$11.8B払うことになったにも関わらず上昇し、8ドルを回復している。
そりゃ、違法に人の家を差し押さえた人が何十万人もいるのですが、その方々に払うのが$1500~2000の罰金で住むなら安いって誰だって思うでしょ?

そんなわけで、オバマも金融機関で働いている連中も全員揃って死ねばいいと思います。


あ、そうそう、ちなみにこの件だけど、ファニー&フレディーで借りた方々は対象にならないし、ローンの債権者が対象となった金融機関でなければ関係ないそうなのでまだまだお楽しみは続くのではないかと思いますw

参考資料:http://www.nytimes.com/2012/02/10/business/states-negotiate-26-billion-agreement-for-homeowners.html?_r=1&hp

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