2012年4月8日日曜日

失業率が減ってもいなければ、景気も回復していない理由

以前何度か同じような話は書いているが、今回も景気が良くなっただとか、失業率が改善しただとかひどいデタラメがそこらじゅうで書かれているので改めてこの問題を取り上げたいと思う。

まず、BLSの失業率を見てみると新聞とかで改善されていると話題になっているとおり8.2%担っている。これはリーマンショックのピーク時から2%の減少である。

しかし、その一方で労働人口率も2%減っている。4週間以上就職活動をしなかった人がいた場合その人は労働人口からはずされてしまう。現在、仕事がロクにないのはもちろん、米国は99週間の長期にわたる割といい額の失業手当がもらえるため就職活動をしない人はどんどん増えている。そのせいで、労働人口はリーマン以降急速に減少し、労働人口率が減ってしまう。それなので、中長期的な失業者を失業率を計算する際には外しているのでこのような人たちが増えていく中、失業率が改善するのは当然である。



勿論、所得ベースで見てもロクに回復していない。一見、リーマンで底を打って回復しているように見えるし、実際に額面ベースでは回復している。 

しかし、米国のCPIを見てみると物価が毎年2%ほど上がっていることがわかる。
だから、リーマン以降で見てみると所得の向上も物価の上昇に追いついているか追いついていないかと言ったところだ。(まぁ、CPIの数字のとられ方を見てみると明らかに追いついていないのですがそれはまた別の機会で。)


 加えて、一般家庭の貯蓄率もリーマンショック以降減少しており、このトレンドは継続中である。このような状況における景気の回復というのは『会社の利益が増えて株価が上がっただけ』ということであり、それ以上それ以下の何物でもなく、殆どの人にとって生活は変わらないどころか悪化しているのが現状で勿論、税収も減っていくと言うことに他ならない。

新聞のデタラメを信じている方々に言いたいこと。

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