2012年8月5日日曜日

世帯統計で雇用を見る


アメリカの用統計には事業所統計と世帯統計の2種類がある。
サンプル数が事業所統計の方が多い為、ニュースで米国の失業率がいくつか…というのを見る場合、普通は事業所統計のU3失業率を見せられるが、これにはBirth/Death Modelによる調整や、一般的に報道されているものは一時間バイトしただけの人も就業者にカウントされている為正直あまり実態を表していないと思っている。(詳しくはこちらとかこちらへどうぞ)

それなので、あんびるは普通は世帯統計のデータを見て雇用情勢を見ているのだが、このように雇用情勢が改善したと報道される状況においても普通に悪化している。

生産年齢人口は2億4315.5万人から、2億4335.4万人へと19.9万人増加しているものの、実際の就業者数は1億4320.2万人から1億4312.6万人へと7万6千人減少している。加えて(主に長期失業により労働の意思が無いと判断されるという理由で)労働人口自体が5万8千人減少している。

雇用合計

なんだかんだでリーマンの底のときと比べて雇用者数は増えてはいるものの、アメリカは数少ない人口が増加傾向にある先進国なので、人口が増えるに伴い雇用者数が増加するのはあたりまえといえば当たり前である。

就業率


しかし、人口における就業率はほぼ下がったままなので、それも加えて考えるとなんでみんなが雇用が回復したと騒いでいるのかがまったく理解できない。



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